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双日【2768】徹底解説
豪ライナスとの提携と、中国以外からのレアアース調達

日本のレアアース安定調達において、最も重要な役割を果たしてきた商社が双日です。2010年の日中尖閣諸島問題に伴うレアアースショック以降、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)と共に豪ライナス社への資金支援と長期調達契約を推進。中国依存脱却の最前線を走ってきた同社の立ち位置や最新業績、今後の展望について解説します。

企業概要とレアアース事業における立ち位置

双日はニチメンと日商岩井の統合により誕生した総合商社です(東証プライム上場・証券コード2768)。自動車、航空・社会インフラ、金属・資源・リサイクルなど多角的な事業を手がける中で、特に「レアメタル・レアアース等の資源権益とトレーディング」に圧倒的な強みを持っています。

日本のレアアースサプライチェーンにおいて、双日は「最上流の権益確保・原料調達」の要です。双日とJOGMECは2011年に日豪レアアース(JARE)を共同設立し、同社を通じて豪ライナス(Lynas Rare Earths)に出資してきました。2023年3月の追加出資にあわせて、マウント・ウェルド鉱山由来のジスプロシウムとテルビウムの最大65%を日本向けに供給する契約を結んでいます(ジェトロ、2026年10月15日)。

独自技術・精製アプローチの解説

双日自らは精製工場を持たないものの、「海外有力権益への資金投入・ジョイントベンチャー組成・流通ネットワークの構築」を通じて日本の産業界を支えています。

特に評価されるのは、地政学リスクを先回りした調達網の多角化です。ライナス社との協業にとどまらず、近年は重レアアース(ジスプロシウムやテルビウムなど)の供給網確保に向けて重レアアース開発案件への参画を推進しています。将来的な南鳥島レアアース泥プロジェクトにおいても、商社としてのグローバルな販売網や物流インフラの提供、権益管理の面で参画が大きく期待されています。

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収益構造と利益体質

2026年3月期の連結業績(IFRS)は、収益2兆7,573億円(前期比9.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期純利益1,036億円(同6.3%減)でした。決算短信は、省エネ関連事業の新規連結や取引の増加によるエネルギー・ヘルスケアでの増収、防衛関連取引の増加による航空・社会インフラでの増収を、増収の理由に挙げています。利益は販売費及び一般管理費の増加などで減益でした。株主還元は、「中期経営計画2026」の3年間の基礎的営業キャッシュ・フローの3割程度を充てる方針と、株主資本DOE4.5%を基本とする累進的な配当方針を示しています。

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項目2026年3月期実績2027年3月期予想
収益2兆7,573億円開示なし
親会社の所有者に帰属する当期純利益1,036億円1,300億円

2027年3月期の業績予想として開示されているのは、親会社の所有者に帰属する当期純利益(1,300億円、前期比25.5%増)だけです。7月31日の第1四半期決算短信の時点で、5月から変わっていません。レアアース関連の取引が業績全体に占める割合は、開示されていません。

将来性と成長ドライバー

成長の軸となるのは、経済安全保障の高まりに伴う「脱中国サプライチェーン」の価値向上です。日米欧を中心とする西側諸国がレアアースの脱中国化を進める中、中国国外で大規模な精製能力を持つライナス社との強固なパイプラインは、今後の欧米市場向けトレード拡大においても強力な武器となります。

抱える課題とリスク

主たるリスクは、石炭・銅などの資源市況の低迷や、レアアース国際市況の急落です。また、ライナス社のマレーシア精製工場における操業許可問題や環境規制の変化など、海外拠点の規制・地政学リスクをダイレクトに受ける側面があります。

株価・市場での評価について

株価や市場での評価は日々変わり、本記事の編集方針(一次資料にもとづいて記録する)では扱いません。同社の業績や事業の状況は、決算短信・有価証券報告書などの会社の開示資料でご確認ください。

本記事の財務数値は、2026年3月期決算短信(2026年5月1日)と2027年3月期第1四半期決算短信(2026年7月31日)をもとに、2026年10月7日に照合しています。2026年10月7日、それまで掲載していた誤った業績の数字(収益約2兆6,500億円など)と株主還元の方針の記述を訂正しました。2026年10月28日、ライナス社との関係について「軽レアアースの日本向け独占販売権」「国内需要の3割以上を同社経由で供給」と書いていた記述を、一次資料で確かめられなかったため、出資の経緯と重レアアースの供給契約(最大65%)に改めました。本記事は情報提供を目的としたものであり、特定銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で、最新の決算・適時開示情報をご確認のうえ行ってください。

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