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大阪チタニウムテクノロジーズ【5726】徹底解説
スポンジチタンと半導体向け高純度材料の事業構造

大阪チタニウムテクノロジーズは、航空機のエンジンや機体に使われる金属チタンの原料「スポンジチタン」をつくる会社です。1952年に日本で初めてスポンジチタン製造の工業化に成功したと説明しており、民間航空機向けスポンジチタンでの同社の市場シェアを約40%(2025年度、会社推定)としています。この記事では、同社の開示資料にもとづいて、事業の中身、業績、2030年度に向けた計画を整理します。

企業概要とスポンジチタン市場での位置

大阪チタニウムテクノロジーズ(東証プライム・証券コード5726)は、スポンジチタンを主力とする会社です。国内でスポンジチタンを手がけるもう1社の東邦チタニウムは、2026年5月28日にJX金属の完全子会社となり、上場廃止となっています(日本取引所グループ「上場廃止銘柄一覧」)。

同社の中期経営計画「OTC 2030」(2026年5月14日)は、航空機向けのスポンジチタンを供給できる会社を全世界で4社(日本2社・ロシア・カザフスタン)としています。2026年8月の増資の資料では、航空機エンジン向けの「プレミアムクオリティ」と呼ばれる高品質チタンを提供できる技術を持つのは、同社を含めて世界に数社だと説明しています。同じ資料は、ウクライナ情勢を契機に、ロシア製スポンジチタンからの代替需要が広がっているとしています。

事業の中身:スポンジチタンと高機能材料

同社の事業は、チタン事業と高機能材料事業の2つです。2026年3月期の売上高は、チタン事業が404億円、高機能材料事業が65億円で、チタン事業が全体の9割弱を占めます。

1. チタン事業:スポンジチタンとチタンインゴット

主力のスポンジチタンは、航空機向けと一般産業向けに販売しています。スポンジチタンを原料とするチタンインゴットは、苛性ソーダなどの化学品をつくる電解プラントの電極や、熱交換器用のチタン板に使われていると同社は説明しています。

2. 高機能材料事業

中期経営計画「OTC 2030」は、高機能材料事業を次のように分けています。

同社はかつて半導体用のポリシリコンも製造していましたが、2018年11月に撤退を決め、2019年3月末までに出荷を終えています。2018年3月期のポリシリコン事業の売上高は106億円で、当時の売上高の24.5%でした。

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収益構造と最新の業績推移

2026年3月期の業績(非連結の決算)は、売上高470億円(前期比9.6%減)、営業利益55億円(同45.2%減)、経常利益64億円(同29.1%減)、当期純利益26億円(同63.7%減)と、減収・減益でした。決算短信は、航空機エンジンの整備(MRO)需要は底堅かった一方、民間航空機のサプライチェーンでの在庫調整の影響で輸出の伸びが前期比1.5%増にとどまり、一般産業向け中心の国内売上高が42.8%減ったことを挙げています。

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事業主な製品2026年3月期の売上高・営業利益
チタン事業スポンジチタン、チタンインゴット404億円・47億円
高機能材料事業高純度チタン(半導体向け)、四塩化チタン(MLCC向け)、チタン粉末TILOP、SiO負極材(育成中)65億円・9億円

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項目2026年3月期実績2027年3月期予想
(5月14日)
2027年3月期予想
(8月7日修正)
売上高470億円480億円480億円
営業利益55億円34億円37億円

事業別では、チタン事業が売上高404億円(前期比10.6%減)・営業利益47億円(同48.1%減)、高機能材料事業が売上高65億円(同2.5%減)・営業利益9億円(同22.8%減)でした。2027年3月期も、チタン事業は在庫調整の継続とチタン鉱石の指標価格の下落による輸出価格の低下を見込み、営業利益は24億円(当事業年度比48.4%減)を想定しています(5月時点の会社想定)。

将来性:中期経営計画「OTC 2030」と生産能力の増強

同社は2026年5月14日、2026〜2030年度の中期経営計画「OTC 2030」を公表しました。2030年度に売上高1,000億円(2025年度は469億円)、売上高営業利益率20%、ROE20%を目標に掲げています。うちチタン事業の売上高の目標は850億円です。

スポンジチタンの生産能力を年4万トンから5万トンへ

計画の柱は、本社・尼崎工場でのスポンジチタンの生産能力増強です。2024年9月2日に決議したもので、主な内容は次のとおりです。

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項目内容
生産能力年4万トン → 年5万トン(+1万トン、25%増)
投資額約330億円(2024年9月)→ 約390億円(2026年3月に変更。建設資材価格や労務費の上昇による)
完成の目標2027年度末まで。2026年8月時点で「計画通り進捗」と説明
国の支援経済安全保障推進法の特定重要物資(航空機用スポンジチタン)の供給確保計画として、2024年8月30日に経済産業省が認定。助成は最大約80億円の見込み
資金調達日本政策投資銀行から50億円を借り入れ(2025年12月、経済安全保障推進法にもとづく制度)。2026年8月25日には新株式の発行を決議し、調達資金を設備投資に充てるとしている

同社は、民間航空機向けスポンジチタンでの市場シェアを、2025年度の約40%から2030年度に50%へ引き上げる計画です(会社推定)。大規模な能力増強を決めたのは世界で同社だけだとしています。

高機能材料事業

計画は、開発費を高機能材料事業に集中させ、航空機産業に依存している状態を和らげるとしています。既存の高純度チタンと四塩化チタンは品質向上と拡販、育成中のチタン合金粉末は高付加価値の市場への参入、SiO負極材は商業生産体制の確立を課題に挙げています。

抱える課題と投資リスク

同社自身が中期経営計画で挙げている課題は、スポンジチタンの供給能力が上限に達していること、航空機産業への依存、環境対応、労働人口の減少、資金需要の増加です。外部環境としては、原燃料価格の高騰や地政学リスクを挙げています。

足元では、民間航空機のサプライチェーンでの在庫調整が続いています。2026年3月期は減収・減益で、2027年3月期もチタン事業の営業利益は48.4%減を想定しています(5月時点)。生産能力の増強は、需要が中長期に拡大するという同社の見通しを前提にしており、投資額はすでに当初の約330億円から約390億円に増えています。

株価・市場での評価について

株価や市場での評価は日々変わり、本記事の編集方針(一次資料にもとづいて記録する)では扱いません。同社の業績や事業の状況は、決算短信・有価証券報告書などの会社の開示資料でご確認ください。

この記事で確認できなかったこと

当サイトでは、裏づけが取れなかった事項を記事の末尾に記しています。

本記事の財務数値は、2026年3月期決算短信(2026年5月14日)と業績予想の修正(2026年8月7日)をもとに、2026年10月7日に照合しています。2026年10月7日、それまで掲載していた誤った業績の数字(売上高680億円、営業利益105億円など)と「高水準な収益性を達成」という記述を訂正しました。あわせて、事業の中身(撤退したポリシリコン事業を現在の事業として書いていた)と、将来性・課題の記述を、同社の開示資料にもとづいて書き直しました。本記事は情報提供を目的としたものであり、特定銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で、最新の決算・適時開示情報をご確認のうえ行ってください。

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