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お知らせ中国のレアアース輸出規制の停止、2027年1月10日まで延長(11月9日の公告で確定) →

ガリウム・ゲルマニウムの中国輸出規制
対米禁止の停止は2026年11月27日まで、LEDと光ファイバーの材料

家のLED電球や、テレビ・スマートフォンの画面を照らす白い光。その元になっている青色LEDは、窒化ガリウムという材料で作られています。2014年のノーベル物理学賞は、この青色LEDを実用にした赤崎勇・天野浩・中村修二の3氏に贈られました(ノーベル賞公式サイト)。

そのガリウムと、光ファイバーに使われるゲルマニウムについて、中国は2024年12月に米国向けの輸出を原則として許可しないと定めました。この対米禁止は2025年11月9日の公告で止められ、止めておく期限は2026年11月27日です。

先に答えを書くと、止まっているのは「米国向けの原則禁止」だけで、2023年8月から続く輸出の許可制は、日本向けも含めて止まっていません。11月27日のあとの扱いを示す公告は、2026年11月13日の時点で見つかっていません。この記事では、中国商務部の公告の原文をもとに、何が止まり、何が続いているのかを整理します。

先に結論:止まっているのは「対米禁止」だけ

ガリウムとゲルマニウムには、中国の措置が2段階でかかっています。2025年11月の停止で外れたのは、そのうち米国向けの上乗せ部分だけです。

ガリウム・ゲルマニウムにかかる中国の措置(2026年11月13日 時点)

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公告中身相手国いまの状態
2023年7月3日
商務部・海関総署公告2023年第23号
ガリウム・ゲルマニウムの関連品目の輸出を許可制にする(2023年8月1日から)すべての国有効
2024年12月3日
商務部公告2024年第46号 第一款
両用品目(軍事にも民生にも使える品目)の、米国の軍事ユーザー・軍事用途への輸出を禁止米国有効
2024年12月3日
商務部公告2024年第46号 第二款
ガリウム・ゲルマニウム・アンチモン・超硬材料の両用品目の対米輸出を、原則として許可しない。黒鉛は最終ユーザー・用途の審査を厳しくする米国停止中(2026年11月27日まで)

2025年11月9日の商務部公告2025年第72号は、本文が一文だけの公告です。「承認を経て、即日から2026年11月27日まで、商務部公告2024年第46号の第二款の実施を停止する」。止めたのは第46号の第二款だけで、第一款(軍事向けの禁止)も、2023年の許可制も対象に入っていません。

つまり、米国向けを含めて、中国からガリウムやゲルマニウムを輸出するには、いまも商務部の許可が要ります。2025年11月の停止は「許可制がなくなった」のではなく、「米国向けは原則として許可しない、という上乗せが外れた」という意味です。

ガリウム・ゲルマニウムは何に使われているのか

最初に整理しておくと、ガリウムとゲルマニウムはレアアースではありません。レアアースはスカンジウム・イットリウムとランタノイド15元素の計17元素で、ガリウム(元素記号Ga)とゲルマニウム(Ge)はそこに入りません。どちらも「レアメタル」と呼ばれる金属の仲間です。両者の範囲の違いはレアアースとレアメタルの違い|経済産業省の定義と34鉱種一覧で整理しています。

それでもこのサイトで扱うのは、中国がレアアースと同じ「輸出管理」の枠組みで、同じ時期に、同じ米中交渉の中で扱ってきたからです。

米国での主な用途(米国地質調査所、2026年)

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元素米国での主な用途身近な例
ガリウム集積回路(IC)が消費量の73%、光電子デバイス(LEDなど)が26%LED照明、画面のバックライト
ゲルマニウム多い順に、光ファイバー、赤外線光学部品、半導体・太陽電池、放射線検出器(割合の記載なし)光ファイバーの通信網

ノーベル賞公式サイトの解説によると、赤崎・天野両氏も中村氏も、青色LEDの材料に窒化ガリウムを選びました。白い光は、青い光で蛍光体を光らせる方法などで作られ、テレビやパソコン、携帯電話の液晶画面を照らすのにも使われています。

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3つの公告で見る、規制の順番

ガリウム・ゲルマニウムの規制は、レアアースより先に始まっています。

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日付できごと出典
2023年7月3日ガリウム・ゲルマニウムの関連品目の輸出許可制を公表。8月1日から実施商務部・海関総署公告2023年第23号
2024年12月3日米国向けの両用品目の輸出管理を強化。ガリウム・ゲルマニウム・アンチモン・超硬材料は原則として許可しない(公布日から実施)商務部公告2024年第46号
2025年11月9日第46号の第二款を、即日から2026年11月27日まで停止商務部公告2025年第72号
2026年11月9日レアアース関連の6つの公告の停止を2027年1月10日まで継続。ガリウムなどの第72号には触れていない商務部・海関総署公告2026年第58号

2023年の許可制の対象は14品目です。ガリウムは金属ガリウム、窒化ガリウム、酸化ガリウム、リン化ガリウム、ヒ化ガリウム、インジウムガリウムヒ素、セレン化ガリウム、アンチモン化ガリウムの8品目。ゲルマニウムは金属ゲルマニウム、区域溶融ゲルマニウムインゴット、リンゲルマニウム亜鉛、ゲルマニウムのエピタキシャル成長用基板、二酸化ゲルマニウム、四塩化ゲルマニウムの6品目です(公告2023年第23号)。

レアアースの側の措置(2025年4月の中重希土類7種、2025年10月の6つの公告)は、中国のレアアース輸出規制はいま何が有効かで公告ごとに整理しています。

中国にどれだけ偏っているのか

米国地質調査所(USGS)の「鉱物資源概要2026」によると、ガリウムの生産は、ほぼ中国だけです。

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項目数字出典
一次ガリウム(低純度)の世界生産(2024年)84万8,000kgUSGS 2026年
うち中国83万9,000kg(約99%)USGS 2026年
米国の金属ゲルマニウムの輸入先(2021〜2024年)中国41%、ベルギー27%、ドイツ25%、ロシア3%、その他4%USGS 2026年

ゲルマニウムについて、USGSは世界の精製量を示していません。「精製とリサイクルのデータは限られ、推計の検証が難しい」と書いています。そのため、ゲルマニウムで中国が世界の何割を占めるかは、この資料からは言えません。

USGSは、2024年12月に中国が米国向けのガリウムとゲルマニウムの輸出を禁止したこと、2025年11月にガリウムの禁止を1年間解除したことを記しています。米国の金属ゲルマニウムの輸入が減った理由の一つにも、2024年の中国の禁止を挙げています。

産出が一国に偏る構図はレアアースと同じです。レアアースの場合の偏りと、その理由は中国依存の実態|世界のレアアース供給がなぜ一国に握られているのかで扱っています。

11月27日を過ぎたらどうなるのか

2026年11月13日の時点で、11月27日のあとの扱いを示す公告は見つかっていません。延長されなければ、公告第46号の第二款がふたたび効き、ガリウム・ゲルマニウム・アンチモン・超硬材料の対米輸出は「原則として許可しない」に戻ります。

手がかりになるのは、レアアースの側の扱いです。2025年11月には、レアアース関連の6つの公告の停止(11月7日、公告2025年第70号)と、ガリウムなどの対米禁止の停止(11月9日、公告2025年第72号)が、2日違いで出ました。一方、2026年11月9日の公告2026年第58号は、レアアース関連の6つの公告の停止だけを2027年1月10日まで延ばし、ガリウムなどの第72号には触れていません。期限が違うため、延ばすなら別の公告が要ります。

レアアースの側の期限と、それまでの日程は中国のレアアース輸出規制はいつまで止まるのか|2027年1月10日の期限と、それまでの日程にまとめています。

日本との関係では、日本向けにはこの対米禁止はかかっていません。ただし2023年の許可制は日本向けにもかかっています。また、2026年1月6日の公告2026年第1号は、品目ではなく「日本の軍事ユーザー・軍事用途」などの最終用途で対象を決める措置です。

Asiatoproの予想(案)

問い:2026年11月27日までに、中国商務部は公告2024年第46号第二款の停止を延長する公告を出すか。

印(案):○(最終の印は運営者が付けます)

根拠:(1) 2025年11月、レアアース関連の停止とガリウムなどの停止は2日違いで公表された。(2) レアアース関連の停止は、2026年11月9日に当初の期限の前日に公告で延長された(公告2026年第58号)。(3) ただし第58号はガリウムなどに触れておらず、別の判断になる。延長されない、または内容を変える可能性も残る。

答え合わせの日:2026年11月28日

この記事で確認できなかったこと

当サイトでは、裏づけが取れなかった事項を記事の末尾に記しています。

本記事は2026年11月13日時点で確認できた公表資料にもとづいています。輸出管理措置はその後変更される可能性があります。実務上の該非判定にあたっては、必ず最新の公告原文および専門機関の情報をご確認ください。本サイトの記事は情報提供を目的としたものであり、特定銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。

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