内閣府のレアアース計画
南鳥島で2027年2月に行う本格採鉱試験とは
2027年2月に行われることは、すでに具体的に決まっている
JAMSTECは2026年7月24日のプレスリリースで、2027年2月からの計画を次のように公表しています。同じ試験海域で約1ヶ月間にわたる本格的な採鉱試験を実施し、揚泥したレアアース泥のスラリーを南鳥島へ船舶輸送して陸揚げし、脱水処理を行った「マッドケーキ」の状態で本土へ輸送したうえで、分離・精製・製錬のプロセス試験を実施する計画です。
ここで注目したいのは、試験の範囲が「海から泥を引き揚げる」ところで終わっていない点です。船から島へ、島から本土へ、そして精製工程へ——サプライチェーンを一度、端から端まで通してみる計画になっています。
70トンから350トンへ——内閣府の計画が掲げる5倍の目標
内閣府の研究開発計画(2025年6月26日)は、SIP第3期の採鉱システム開発の達成基準を「水深6,000mから350t/日の採鉱効率の達成」と定めています。ただし、2027年2月の試験で1日何トンを目指すかは、公表資料に明記されていません。この350トンという目標の重さは、前回との比較で見えてきます。
JAMSTECは2022年10月18日のプレスリリースで、先行試験の結果をこう発表しています。実海域試験は茨城沖水深2,470mの海域で2022年8月12日から9月2日にかけて、海底3か所の採鉱サイトで実施し、1日あたりに換算して約70トンの堆積物の回収に成功したというものです。この深度での海底堆積物の揚泥は世界でも初めてのケースで、開発した技術についてJAMSTECおよび開発に参加した企業とともに7件の特許申請を行っているとも記載されています。
つまり、実績として公表されている回収能力は70トン/日。計画が掲げる目標はその5倍です。しかも水深は2,470mから約6,000mへと2倍以上になります。
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| 時期 | 場所・水深 | 内容 | 規模 |
|---|---|---|---|
| 2022年8〜9月 | 茨城沖・水深2,470m | 揚泥試験(世界初) | 約70トン/日換算 |
| 2026年1〜2月 | 南鳥島EEZ・水深約6,000m級 | 採鉱システム接続試験 | 3日間で約50トン |
| 2027年2月 | 南鳥島EEZ・同海域 | 本格採鉱試験(約1ヶ月) | 未公表(計画の達成基準は350トン/日) |
| 2028年3月まで | — | 経済性評価を含む総合評価 | — |
| 2028年度以降 | — | 産業化の検討 | — |
2026年2月の試験で、実際に何が確認されたか
2027年2月の位置づけを理解するには、直近の試験結果を押さえておく必要があります。
JAMSTECは令和8年1月11日から2月14日の予定で、南鳥島EEZ海域においてレアアース泥採鉱システム接続試験を実施すると事前に告知していました。目的は「ちきゅう」を用いて南鳥島沖EEZ海域の水深約6,000mの海底に向けて、レアアース泥を採鉱する揚泥管や機器等を接続しながら降下させ、採鉱機を海底に貫入させる一連の作動を検証することとされています。
結果として、「ちきゅう」は1月17日に現場海域に到着し、1月30日より最初のレアアース泥回収作業を開始、2月1日未明に最初のレアアース泥が船上に揚泥されたことを確認しています。
この試験について「水深5,569m」と書かれることがありますが、5,569mは揚泥パイプの長さです。試験海域の水深は約6,000m級とされています。両者を同じ数字として扱わないよう、当サイトでは区別して記載しています。
採鉱方式は「閉鎖型循環方式」
政府側の資料で一貫して使われている技術名称も押さえておきます。JAMSTECの説明では、今回開発した採鉱システムは、海洋石油や天然ガス掘削で用いられる「泥水循環方式」に独自の技術を加えた「閉鎖型循環方式」のレアアース泥採鉱システムであり、海底下での解泥、採泥と海底から船上への揚泥を可能にするもので、閉鎖系で稼働するため採鉱時に発生する懸濁物の漏洩・拡散を抑止できるとされています。
さらに採鉱に伴う海洋環境への影響を調べるため、SIP海洋で発行した国際標準規格ISOを用いた海底と船上での同時モニタリングも行うと記載されています。環境影響評価が、技術開発と並行して制度設計まで含めて進められている点は、このプロジェクトの特徴のひとつです。
南鳥島で行うのは「脱水」だけ——島の施設と、すでにある港
「南鳥島に処理施設を建てる」と聞くと、島でレアアースを取り出すように思えます。JAMSTECの説明では、そうではありません。島で行うのは、泥から水分を抜く作業だけです。レアアースを取り出す分離・精製・製錬は、本土で行う計画です。
島の施設:脱水施設とヘリコプターの離着陸場
JAMSTECが公表した2027年の試験の概念図には、島の上の施設として「脱水施設」と「ヘリ場外離発着場」(空港以外に設けるヘリコプターの離着陸場)が描かれています。島の沖には宿泊用の船舶が描かれ、人の行き来は、本土と島の間が飛行機、探査船と島の間がヘリコプターです。泥は、運搬船で島に運ばれる段階では海水と混ざった液状(スラリー)で、島で水分を抜いて固まり(マッドケーキ)にしてから、別の運搬船で本土へ送られます。
泥を陸揚げする港は、国土交通省がすでに整備している
陸揚げに使う港は、この試験のために新しく造るものではありません。国土交通省関東地方整備局が「南鳥島における活動拠点整備事業」として、島の南側の海岸に岸壁と泊地(船が停泊する水域)を整備してきました。規模は、岸壁が長さ160メートル・水深8メートル、泊地が水深8メートルです。
整備の前は、大型の船が島に横付けできず、沖で台船に積み替えてから陸揚げしていました。事業は2010年度に始まり、当初は2015年度に終える計画でした。厳しい気象・海象条件や台風による岸壁の被災で工程を見直し、2016年12月の再評価で、完了予定を2022年度、総事業費を340億円としています(この時点の進捗率は65.6%)。同事務所の事業概要で南鳥島の整備が出てくるのは2022年度版までで、2023年度版以降は沖ノ鳥島だけになっています。完成した日付を示す資料は、当サイトでは確認できていません。
脱水施設の工事は、まだ公表されていない
日本経済新聞は2025年12月の記事で、内閣府がSIPの一環として、南鳥島にレアアースを含む泥の処理施設を2027年までに設置すると報じています。一方で、2026年10月8日時点で、脱水施設の着工・入札・設備の仕様を示す国やJAMSTECの公表資料は、当サイトでは見つけられませんでした。国の入札情報をまとめた官公需情報ポータルサイトに脱水施設の入札はなく、JAMSTECが公表している公共工事の契約の一覧(2026年10月6日付の資料)にも、南鳥島の工事は載っていません(JAMSTEC独自の入札システムは、当サイトから確認できていません)。
関連しそうな国の調査としては、内閣府の「南鳥島の利活用にかかる調査検討業務」(2024年3月の入札公告)と、防衛省の「南鳥島の施設整備運用構想検討役務」(2025年7月の入札公告)があります。どちらも、調査の結果は公表されていません。
南鳥島は日本の最東端に位置する、面積約1.5平方キロメートルの孤島です。定期船も民間航空便もありません。ここに処理施設を建設し、稼働させること自体が、このプロジェクトの物流面での難所を示しています。
・脱水施設の大きさ・島の中での場所・着工時期・発注先
・島で1日に何トンの泥を処理するのか
・国土交通省の岸壁が完成した日付
SIPの3期にわたる積み上げ
このプロジェクトは、単発の試験ではなく、内閣府のSIP(戦略的イノベーション創造プログラム)が期をまたいで継続してきたものです。
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| 期 | 名称 | 期間 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 第1期 | 次世代海洋資源調査技術 | 2014〜2018年度 | 水深2,000m以浅の海底熱水鉱床が中心 |
| 第2期 | 革新的深海資源調査技術 | 2018〜2022年度 | 水深2,000m以深の深海資源調査技術 |
| 第3期 | 海洋安全保障プラットフォームの構築 | 2023年4月〜(5カ年計画) | 南鳥島EEZでのレアアース泥の探査・採鉱・製錬の実証 |
JAMSTECのSIP第3期の説明ページには、安全保障上重要な海洋の保全や利活用を進める「海洋安全保障プラットフォームの構築」として2023年4月より5カ年計画でスタートし、日本の南鳥島EEZ海域でレアアース泥の採掘技術を開発し、特定国依存からの脱却と国内供給力の強化を目指していると記されています。
内閣府の研究開発計画では、産業に不可欠とされるレアアースの我が国における安定供給に貢献するため、最終年度までに南鳥島海域でのレアアース泥の探査、採鉱、分級、分離・精製・製錬の実証試験を完了させることが目標として掲げられています。第3期が2023年度から5カ年であることを踏まえると、最終年度は2027年度にあたります。2027年2月の試験と2028年3月の総合評価が、この計画の終盤に位置していることが分かります。
まだ答えの出ていない論点
採算性
政府側の資料でも、経済性の評価は2028年3月までの宿題として明確に切り分けられています。2027年2月の試験は、その判断材料を取りに行くための試験です。裏を返せば、現時点で採算が取れると確認されたわけではありません。
深海6,000mからの採鉱は、掘削船の運用費、揚泥管の製作費、島嶼部での処理設備、本土への輸送、そして分離・精製工程まで、コストが積み上がる構造にあります。中国が陸上鉱山と既存の精製設備で供給しているレアアースと価格で競合できるのかは、試験データが出てから議論される段階です。
資源量と品位の公表範囲
南鳥島のレアアース泥の量については、2018年4月10日に早稲田大学・東京大学・JAMSTECなどが発表した資料で、有望エリア全域(約2,500平方キロメートル)の資源量が1,600万トンを超え、世界需要の数百年分に相当するとされています。ただし、これは「資源量」で、経済的に採掘できる量(埋蔵量)として確かめられた数字ではありません。採算に合うかどうかは、上に書いたとおり2028年3月までの評価を待つ段階です。
環境影響と国際ルール
深海採鉱は、国際海底機構(ISA)における開発規則の策定が進行中の分野です。南鳥島は日本のEEZ内であるため公海の規則が直接適用されるわけではありませんが、環境影響評価の手法や社会的受容性の確保は、産業化を判断するうえで技術・採算と並ぶ論点になります。SIP側がISO規格に基づくモニタリングを組み込んでいるのは、この点への備えと読めます。
予算規模については、公表資料からの特定を保留します
このプロジェクトに投じられている予算の総額について、報道では「1千億円超」といった数字が言及されることがあります。ただし当サイトで確認した範囲では、内閣府・JAMSTECの公表資料からプロジェクト累計の予算総額を一意に特定することはできませんでした。
SIPの予算は年度ごとの配分であり、海洋課題全体にはレアアース以外の研究開発項目(海洋環境広域モニタリング、海洋玄武岩CCS基礎研究など)も含まれます。どこまでをレアアース関連として集計するかで数字が変わるため、当サイトでは金額の断定を保留し、確認でき次第この記事を更新します。
2027年2月の見どころ
試験が始まったとき、何を見れば進捗が読めるのか。公表資料から導ける観点を挙げておきます。
- 1日あたり何トンを引き上げられたか、また何日間維持できたか。内閣府の計画は達成基準を350トン/日としています。約1ヶ月の試験期間中、連続稼働がどこまで続いたかが、産業化の議論に直結します
- 天候による中断がどの程度あったか。2026年の試験では、現場海域で高い波高と強風に遭遇し、降下作業に予定を超える日数を要したことが報じられています。南鳥島海域の海象条件は、稼働率を左右する要素です
- 島での脱水処理が計画どおり機能したか。マッドケーキ化と本土輸送は、今回初めて通しで試される工程です
- 本土での分離・精製・製錬プロセス試験の結果。ここが通らなければ、採れても製品になりません
- 環境モニタリングの結果と、その公表の仕方
実施時期の表記についての注記
本格採鉱試験の時期について、資料によって「2027年1月」と記載されているものと「2027年2月」と記載されているものがあります。当サイトでは、JAMSTECが2026年7月24日に公表した接続試験結果のプレスリリースに基づき、2027年2月と記載しています。より新しい一次情報が公表された場合は、この記事を更新します。
この記事の出典(南鳥島の施設と港)
公的研究機関南鳥島EEZ海域でのレアアース泥採鉱システム接続試験の結果について(図8「2027年の採鉱試験の概念図」) 官公庁資料事業概要 特定離島港湾施設の整備 南鳥島,沖ノ鳥島 官公庁資料南鳥島における活動拠点整備事業(再評価) 官公庁資料令和4年度 事業概要・JAMSTEC「南鳥島EEZ海域でのレアアース泥採鉱システム接続試験の結果について」(2026年7月24日)
・JAMSTEC「南鳥島EEZ海域でのレアアース泥採鉱システム接続試験の実施について」(2025年12月23日)
・JAMSTEC「南鳥島EEZ海域でのレアアース泥採鉱システム接続試験の状況について(速報)」(2026年2月)
・JAMSTEC「レアアース泥採鉱装置による水深2,470m海域からの海底堆積物揚泥試験の成功について」(2022年10月18日)
・内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)海洋安全保障プラットフォームの構築 社会実装に向けた戦略及び研究開発計画」(2025年6月26日)
・JAMSTEC「SIP3 海洋安全保障プラットフォームの構築」プログラム紹介ページ
・日本経済新聞「南鳥島にレアアース泥の処理施設 内閣府、国産確保の実証試験向け」(2025年12月)
・国土交通省関東地方整備局「南鳥島における活動拠点整備事業」再評価資料(2015年1月16日・2016年12月6日)、特定離島港湾事務所の事業概要(2020〜2026年度版)
・官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)の入札公告、JAMSTECの公共工事の契約の一覧(2026年10月8日に確認)
本記事は、上記の公表資料にもとづいて作成しています。計画は変更される可能性があり、記載内容は執筆時点のものです。
2026年10月8日、南鳥島で行う処理(脱水だけで、レアアースの取り出しは本土)・島の施設・既存の港について追記し、図を加えました。
2026年10月17日、「資源量と品位の公表範囲」の記述を訂正しました。それまでは「世界需要の何百年分」という表現は政府・JAMSTEC側の公表資料で使われていないと書いていましたが、2018年4月10日の早稲田大学・東京大学・JAMSTECなどの発表資料に「世界需要の数百年分に相当する」との記述があります。
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品・銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資に関する最終判断は、最新の公表情報をご確認のうえ、ご自身の責任において行ってください。
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